能登半島地震で被害を受けられた方へ【災害復旧支援に関する情報】

​※佐渡市能登半島地震被災復旧応援金 の申込期限が令和6年3月29日から令和6年6月28日に延長になりました。

目次​​​

• 建物被害を受けられた方へ
• 上下水道料金の減免​
• 佐渡市国民健康保険税／佐渡市国民健康保険一部負担金／新潟県後期高齢者医療制度の減免
• ​生活福祉資金貸付制度のご案内
• なりわい再建支援補助金​
• 新潟県の融資制度と金融相談窓口​​
• 財務省が金融機関に「災害等に対する金融上の措置」を要請​​

建物被害を受けられた方へ

り災証明書・り災届出証明書

地震被害に関する各種請求・手続きにおいて、住宅などの被害や被害の程度を証明する「り災証明書・り災届出証明書」が必要となる場合があります。
申請方法など詳しくは「自然災害により被害を受けた方にり災証明書・り災届出証明書を発行します​」をご確認ください。

防災課：電話0259-63-3125

被災者住宅応急修理制度

• 能登半島地震により被害を受けた住宅のうち、一定規模以上の被害が発生した世帯を対象に、被災した住宅の居室、台所、トイレなど日常生活に必要不可欠な最小限度の部分の応急的な修理について、支援する制度です。
• 対象者は、住宅の被害が「大規模半壊（40～50％）」、「中規模半壊（30～40％）」、「半壊（20～30％）」、「準半壊（10～20％）」であり、り災証明書などが必要となります。
  なお、避難所等へ避難していなくても対象となります。

  	大規模半壊	大規模半壊	半壊	準半壊
  被害の割合	40％以上～50％未満	30％以上～40％未満	20％以上～30％未満	10以上～20％未満
  支援額（上限）	170.6万円	120.6万円	120.6万円	64.3万円

• 申請先：佐渡市役所　建築住宅課
• 詳しくは新潟県ホームページ「被災住宅の応急修理について（令和6年能登半島地震）＜外部リンク＞」をご確認ください。

建築住宅課：電話0259-67-7403

佐渡市能登半島地震被災復旧応援金 

令和6年能登半島地震により被災した住宅などの修理に対し復旧の応援金を交付するものです。
詳しくは「能登半島地震で被害を受けられた方々の修理を応援します（佐渡市能登半島地震被災復旧応援金のご案内）」をご確認ください。

建築住宅課：電話0259-67-7403

災害に便乗した悪質商法にご注意ください

地震などの大規模災害の後は、便乗した悪質商法等のトラブルが発生する傾向にあります。
被害を調査すると告げ、調査後、

• 本来必要ないのに「〇〇が壊れているから工事が必要」
• 「保険を利用すれば実質的に無料で修理できる」

などと契約を迫る業者とのトラブルが多く発生しています。
チラシ：災害に便乗した悪質商法に注意 [PDFファイル／1.19MB]

建築住宅課：電話0259-67-7403​

上下水道料金の減免

能登半島地震により水道管が破損し漏水した方は、料金の減免対象とします。
詳しくは「地震の影響による上下水道料金の減免について」をご確認下さい。

上下水道課：電話0259-55-3123

佐渡市国民健康保険税／佐渡市国民健康保険一部負担金／新潟県後期高齢者医療制度の減免

災害により、住宅や家財等に著しい損害を受けた場合、保険税・一部負担金の減免または徴収猶予を受けられる場合があります。
詳しくは市民課保険年金係からのお知らせ「令和6年1月の能登半島地震で被災された方へ」をご覧下さい。

​市民課：電話0259-63-5112

生活福祉資金貸付制度のご案内

地震によって被災した世帯の皆さまへ佐渡市社会福祉協議会が一時的な生活費として貸付を行っています。
詳しくは「生活福祉資金貸付制度のご案内　特例貸付緊急小口資金（チラシ） [PDFファイル／101KB]」をご覧いただくか、社会福祉協議会ホームページ＜外部リンク＞をご確認ください。

佐渡市社会福祉協議会福祉課生活支援係:電話0259-81-1155

なりわい再建支援補助金

この補助制度は、地震により被災した中小企業等の復旧・復興を推進するため、工場・ 店舗等の施設や生産機械などの設備の復旧に係る経費を補助するものです。
詳しくは、「なりわい再建支援補助金」に係る事業説明会の開催についてをご確認ください。

産業振興課：電話0259-67-7863

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新潟県の融資制度と金融相談窓口

地震によって被害を受けた県内事業者向けに新潟県が融資制度や相談窓口を開設しています。
詳しくは「令和6年能登半島地震に対応した新潟県の融資制度と金融相談窓口の開設について（おしらせ）」をご確認ください。

財務省が金融機関に「災害等に対する金融上の措置」を要請

財務省関東財務局から「令和6年能登半島地震にかかる災害等に対する金融上の措置」について、各金融機関に対して要請がなされました。
※金融上の措置…預金証書、通帳を紛失した場合でも、被災者等の被災状況等を踏まえた確認方法をもって払戻など
詳しくは「関東財務局が金融機関に「令和6年能登半島地震にかかる災害等に対する金融上の措置」を要請しました」をご確認ください。

財政課：電話0259-63-3114